日時／２０１８年７月２６日（木）１３：３０～１６：４５
場所／文京シビックセンター　26Ｆスカイホール
主催／一般社団法人ウッドマイルズフォーラム

ウッドマイルズフォーラムでは、木材の地産地消をテーマに地域材や顔の見える木材の利用を推進していますが、公共施設や木質バイオマスなど国内の木材利用が拡大するにつれ、木材の合法性を確認する意義がより高まっています。
世界では違法伐採問題に対する様々な取組が行われており、我が国でも2017年5月にクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）が施行されました。
ウッドマイルズフォーラム2018では、木材利用による環境貢献と共に、輸入材等の環境リスクにも焦点を当て、国内外の違法伐採対策とクリーンウッド法について、基調講演～取組事例報告～意見交換会を行い、理解を深めました。
フォーラムには会員内外から73名が集まりました。

【基調講演1】
『世界の木材流通と違法伐採対策の現状』
三柴淳一氏／国際環境NGO FoE Japan理事

FoE Japanで主にフェアウッドの活動をされている三柴さんより、米国とＥＵの木材貿易の現状や違法伐採対策の法規制（改定レイシー法、EU木材法）の仕組み、罰則、執行事例、我が国の制度との違い等の解説から、生産国の具体的な違法伐採事例として、日本の木材輸入相手国であるルーマニア（製材、集成材輸入が主）、マレーシア（サラワク州）（合板輸入が主、日本が最大の顧客で合板の約50％が日本へ）について、過剰伐採、偽造刻印といった明確な違法行為、森林の持続可能性に対するリスクが大きい事例などが紹介されました。
我が国の違法伐採事例や、来春から森林環境税とセットで施行される森林経営管理法、温暖化防止活動においてキーワードになっているZero Deforestation（森林減少ゼロ）についても解説して頂きました。

【基調講演2】
『合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）について』
河野晃氏／林野庁木材利用課 林業・木材産業情報分析官

林野庁の河野さんより、昨年5月に施行されたクリーンウッド法について、法制定の経緯から法律の概要、対象となる物品や事業者、合法性確認の方法等について解説して頂きました。クリーンウッド法では、川上の第一種木材関連事業者には、木材のデューディリジェンス（DUE DILIGENCE：当然払われるべき努力、相当な注意義務、を意味する。木材調達においては、違法でないことを確認するための確認や調査、を意味する）が、建築事業者も対象となる川下の第二種木材関連事業者には発行された書類の確認等が求められています。
クリーンウッド法の詳細、及び各国の合法性に関する情報が確認できる林野庁WEB内の情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」や、7/18現在の登録事業者一覧（117件）についても紹介されました。

【取組事例報告1】
『ジャパン・ナッシング時代に国産材ができること』
木村司氏／ＪＢＮ（全国工務店協会）国産材委員長・木村木材工業(株)代表取締役社長

国産材の素材生産事業者かつカナダの輸入材も取扱っている木村さんより、カナダの輸入材は様々なデータからも違法性は全く感じられないが、大規模であればあるほど伐採者の顔が見えないため、国産材のような顔の見える信頼性の確保は輸入材には難しい点や、木材輸入国として日本の地位が低下している現状が報告され、また、国産材素材生産者として、ウッドマイルズ（輸送距離）に着目した輸送コスト低減の重要性や機能表示木材という国産材の新たな動きも紹介されました。
クリーンウッド法については、ビジネスをやるものとして会社の姿勢を示すものだと、そして同じ姿勢の者同士がコミュニティを作っていくことが重要だと訴えました。

【取組事例報告2】
『双日木材調達方針とクリーンウッド登録について』
中島祐二氏／双日株式会社 リテール・生活産業本部 林産資源部 担当部長

世界中で様々な事業を展開している双日グループにおいて、植林～製造～貿易を行っている林産資源グループを担当されている中島さんより、環境・資源・人権等のサステナビリティ目標を基本としたサプライチェーンCSR方針、及び木材調達方針について報告して頂きました。
木材調達方針の具体的な運用については、2020年度までにトレーサビリティが確認できる調達木材を100％にするという定量目標から運用組織フォレストイレブンの発足、WWFジャパンの林産物チェックリストを用いた評価やレベル別の評価、さらにはリスクが高い仕入先について共に改善していく取組等について紹介されました。クリーンウッド法の登録はこの8月で全関係会社が登録完了予定です。

【取組事例報告3】
『住友林業グループ－責任ある木材調達の取り組み』
飯塚優子氏／住友林業株式会社 CSR推進室長

クリーンウッド法登録第1号の住友林業でCSR推進を担当されている飯塚さんより、創業時の保続林業の理念から国内外の各種事業の展開、現在のグループ環境方針、木材調達方針等について報告して頂きました。
2020年度を目標年度とする住友林業グループCSR中期計画の策定、SDGs（2015年に国連で採択された持続可能な開発目標）の目標の織り込み、持続可能な木材取扱量の数値目標や木材調達委員会によるマネジメント、デューディリジェンス実施の具体的な取組や現実的な課題について、さらには、近年増加している環境的評価を重要視する投資家への情報開示の取組や社外評価が高まっている現状についても紹介して頂きました。

【質疑応答・意見交換会】
（コーディネーター）藤原敬／ウッドマイルズフォーラム理事長

フォーラムの最後に、短時間ではありましたが、リスクが高い産地の木材の調査や取扱い方法、国内の産地の経営的な持続可能性、国産材の違法伐採対策、合法木材とクリーンウッド法の違い等、会場も交えた質疑応答を行いフォーラムは閉会しました。
ご参加頂きました皆様が、普段取扱っている木材についての持続可能性や合法性等について、改めて考える一助になれば幸いです。

7月26日（木）10：30～11：45、文京シビックセンター　26Fスカイホールにて、一般社団法人ウッドマイルズフォーラム2018年度定時総会が開催されました。

（議題）
１）2017年度事業報告及び収支決算について
２）役員の選任について
（報告）
・2018年度事業計画及び収支予算について

正会員11名および表決委任者24名による総会は、藤本議長のもと全ての議題が承認されました。
また、今年度事業計画や今後のウッドマイルズの普及方法等についての意見交換も行いました。

日時／２０１７年７月１８日（火）１３：３０～１６：４５
場所／文京シビックセンター　26Ｆスカイホール
主催／一般社団法人ウッドマイルズフォーラム

ウッドマイルズフォーラムでは、木材の地産池消をテーマに、地域材や顔の見える木材を推進してきました。昨今、公共施設への木材利用拡大、グリーンウッド法の成立、木材自給率の向上など、わが国の林業や木材産業は活性化しつつあるように思われます。
一方、人口減少、限界集落、超高齢化社会といった新たな様々な問題が至る所で現実化しており、また、東日本大震災や熊本地震に代表される自然災害も頻発する時代になり、改めて地域社会とは何かを考える必要があるのではないでしょうか。
ウッドマイルズフォーラム2017では、「これからの地域は何を目指すべきか～森林・木材・建築を中心に」をテーマとして、哲学者、内山節氏による特別講演と意見交換会を行い、これからの地域をどのように考えるべきか、何を目指すべきかについて議論を深めました。
会員内外から52名が集まりました。

【特別講演】
『これからの「地域」をどのように考えるべきか』
内山節氏／NPO法人・森づくりフォーラム　代表理事

はじめに
地域とは何かという問いがでてくることは、地域が無くなってしまったからと言ってもいい。私のいる上野村は95％が森林で人口は1300人。明治の町村制移行、合併もせずしっかりとした地域社会が残っている。
国は森林荒廃や地球温暖化防止を理由に全国で間伐を行ってきたが、主伐材のような間伐材がどんどん出てきて、結果として材価も下がり、このまま続けて良いのかどうか。間伐は必要だが樹種による違いや森林問題と林業問題の違いを考えなければならない。また、動物被害も尋常でなくなってきた。シカ、イノシシ、サル、クマ。江戸時代は人と動物の関係はとても厳しく、猟師の活躍や田畑と森林の間に干渉帯となる草原があったことなど、この100年間くらいは人と動物の関係も安定していたが、今は狩猟も減り草原も無くなり動物が増えてくるようになったとも言える。
森林、林業、間伐、地域などは、多角的に全体的に考えないと、個々の対策では誤ることがある。

地域と持続性
上野村は歴史的に水田がなく、かつては養蚕や和紙が主要産業で、今はキノコの生産が農産物では主力。地域社会の人は持続さえできればいいので、昔からその方針はぶれずにやってきた村。人口も横ばいで年齢構成もフラット。
経済振興ではなく持続可能な労働体系をいかにつくるかが重要で、できれば森林資源をつかってやりたい。林業地ではない上野村では現在の山の従事者数はほぼ適正規模で、建築用や木工用として木材を出し、6割程度の未利用材はペレットにしてボイラー燃料や発電燃料として活用している。最終的には砂防ダムの水力も合わせ地域電力100％を目指している。発電は効率のよいガス化方式で、ヒートポンプによりキノコ生産の排熱にも利用している。今各地でやっている民間のバイオマス発電は、採算ベースで規模が大きく原料供給に課題がある。
村の色々な人の経済活動があり、それを束ねたときに経済ではなく持続的な労働体系があり、その中の部分を皆が工夫しながら受け持ち、村全体が一つの社会的企業である、ということを村の方針としていて、なんとなく出来上がってきている。Ｉターン者も多く集まり視察者も多いが、自然との暮らしや地域エネルギーの利用、コミュニティーの再生など、今の時代に合わせた様々な工夫は必要だが、これからの地域づくりは伝統回帰とも言える。

伝統的な社会とは何か
これからは明治以降の近代化の歴史を問い直す必要がある。伝統社会とは人間が生きていくときに必要な様々な要素で、労働、経済、生活、地域、文化、土着的な信仰などが、分離できない形で一体化している世界。宗教・信仰は明治の翻訳言語で元々の日本語ではないので、江戸時代までは私たちが感じるものとは違う形で存在していた。上野村でも山の神がたくさんいるが、村の暮らしでは信仰ではなく普通に大切と感じる存在。近代社会ではそれらの素要素がバラバラになり、経済が肥大化、暴走して他の所要素を破壊する時代になった。
今は、地域とは何か、暮らしはどうあるべきか等を根本から考え直そうという人も増えてきて、田舎に移住したり、ソーシャルビジネスを始めたりしている。手作業の景色の方が幸せに感じるが機械も手放せないという現状もある。日々の食事の在り方もそうである。これからの時代は、自分はどちらがいいかについて、一人一人答えを迫られる時代になると思う。

改めて地域とは何かを問う
地域は線を引けばできるものではない。上野村に行くと色々な関係があり色々な関係に関わっている。地域社会は一つの関係の網でつくられている。関係が蓄積されていかないと地域社会は形成されない。また、欧米では社会の構成員は生きている人間だけだが、日本の伝統社会（社会も明治の翻訳語だが）は自然も死者も入っている。だから日本は自治が難しく、祭り、年中行事をやってきた。先祖も家の先祖という考えは明治以降で、かつては地域の先祖であった。
今、私たちはどこかで伝統に帰りたくなっている。多層的な関係が積みあがって、全体としてその地域を結んだ労働体系が出来上がっている。それが本当の伝統的な地域の形。そこには外部の人も加わっている。上野村にも外部との関係を含めた多層的な関係がある。かつても行商人や仲買人などを通じて外部との関係があったが、高度経済成長期以降それが無くなってしまったことが地域社会を衰退させたとも言える。
都市で地域社会をつくるのは本当に厳しい。都市が地域社会をつくるためには、人口の流入を止めなければできない。安定した時間を確保することも必要。それが100年、200年続けば、都市なりの地域社会ができると思う。東京は絶えず破壊と再開発が行われ、地域社会をつくるだけの時間的蓄積ができない。建物を見ても、都市は絶えず人間が流れ込み、夜露をしのぐバラックの家を作り続けてきた集積物に過ぎないともいえる。地域社会ができてないところで、建物や材料の良し悪しについて、地域として合意するということも成立し得ないことだと感じる。

【質疑応答・意見交換会】
『これからの「地域」は何を目指すべきか～森林・木材・建築を中心に』
（ゲスト講師）内山節氏
（ウッドマイルズフォーラム）藤本昌也氏 藤原敬氏　松下修氏

顔の見える家づくりを通じた地域や山との関係性
建築は、文化財の世界（特殊）、都市の住宅（量産）、地方の小さな建築（地域）という３つくらいの種類があって、別々に考える必要がある。地域社会があるところでは顔の見える家づくりができていくが、都市部だと森までは見えない。特殊な公共建築には特殊な世界がある。
ハーベスター、チェーンソー、国産材、輸入材、自動車、食べ物、、。地域循環できる世界とそうでない世界のものを分けて考えればよい。全て地域循環で完結できる訳ではなく、外部と結んだ違う世界もあり色々な結び方がある。

都市の中の地域、地域とつながる建築、まちづくり
かつては一度に社会を変える社会変革理論だったが、今は個々が勝手にやって気が付いたら社会が変わっているという理論になってきている。今の若い移住者にとっては田舎の方がフロンティア。上野村も全体として社会的企業と言っているが、上野村型の持続する形を、また、都会の人たちを巻き込んだ形で提示することは、地域や都市での暮らし方の一つのモデルを提示するという社会的使命でもある。都市のような歴史が見えない景色のところではたいへんで、ある種の諦めや覚悟が必要。歴史が見えれば、たどっていけば地域がよみがえる。
デザインを思想の表現と理解すると、伝統的な農山村地域にはとてもよいデザインが残っているがデザイナーは関与していない。農村的デザインは農村的関係がつくらせている。都市部の再開発地域では著名な建築家がデザインしているが、東京は経済・効率の関係性が支配するデザインで一建築家のデザインにはなり得ない。自分の作品ではなくどういう関係性でデザインされているか謙虚にみるべきである。

農山村と都市
戦後の拡大造林による森をどうしていくか。地域での木質資源の利用、森の多面的機能の維持、木材生産、効率・市場経済の都市との付き合い方、木材流通やお金が戻る知恵など考える必要がある。
農山村は都市のために収奪されてきたと思うが、今後は農山村が成立することで都市も成立するという農山村自体が生きていくための糧を見出していかなければならない。現実に農山村はとても疲弊している。上野村のような地域循環の考えは、これから主流にならざるを得ない。

自治体によるまちづくり
森林行政としては建築行政と連携して省エネや環境に配慮した家づくりを応援したい。
ZEHだけでなく、ウッドマイルズや木材調達チェックブックもヒントになる。
公共側のみでは難しく民間は儲かることしかやらないが、事業まではやらないコンサルティング主の民間のまちづくり会社は良いと思う。コーポラティブというやり方もある。住宅需要の把握も必須。

地元の木の家づくり、住宅デザイン、コミュニティー
東京の木材を使った家づくりの活動をやっているが、都市部に家を建ててもらって山にお金を返すという理念は良いか？また、都市部で文化が希薄なので地域の文化を反映した住宅デザインになっていないが、どうすれば良いか。
全国に広がっている貴重な活動だと思うが、距離の視点からは隣県の方が良い場合もあり、都道府県の境界は問い直すことも必要。
エリアの問題はあるが、近い木材は、環境・安全の視点からも優れていて、都市部の多くの人達にそれらのことを発信できることは良いことである。
建築物だけでデザインを考えるのではなく、仕事と生活の形、近所へ開放された土間、近所の子供が遊んでいる庭なども一体で考えるべき。コミュニティーのないところで自分の家だけをいかに工夫しても限界があり、そう簡単には解決しないが、問題提起を続け、問題意識の高い依頼者と一緒に考え続けるしかない。
熊本で6戸の賃貸住宅を建て、一つのコミュニティーづくりを目指して、山とも繋がり畑もつくりという賃貸だが参加型で作った。7年たった今は居住者同士とても濃い関係性が生まれている。都市部の小さなコミュニティーとして、このような在り方もあると思う。
全国の古い住宅地の中には、一生懸命まちの再生に取り組んでいる住民達がいる。いわば町のリフォーム。地域間の意見交換の場も生まれているし、そういう人達を行政や専門家がサポートしていけばよいと思う。

※講演会の話や会場も交えた意見交換の話について、概要を抜粋して掲載しています（事務局）

7月18日（水）10：30～11：45、文京シビックセンター　26Fスカイホールにて、一般社団法人ウッドマイルズフォーラム2017年度定時総会が開催されました。

（議題）
１）2016年度事業報告及び収支決算について
（報告）
・2017年度事業計画及び収支予算について

正会員8名および表決委任者37名による総会は、藤本議長のもと全ての議題が承認されました。
また、今年度事業計画や収支予算についての意見交換も行いました。

2011年3月に発行した「木材調達チェックブック」について、概要版として再編集したものです。

木材調達チェックブック2015はこちら
（A4、全20頁）（PDF 15.4MB）
ファイル 9-3.pdf

旧バージョンの木材調達チェックブックはこちら

旧プログラム（Ver.2008-04）から、CO2排出原単位や平均値、参考暫定値などを最新版に更新したほか、同フォーラムが取りまとめた「木材調達チェックブック」に掲載されている、森林の持続可能性、木材の乾燥エネルギー、木材の炭素固定を加えた木材利用による環境貢献度の総合評価もできるよう改良しました。

・ウッドマイルズ関連指標算出プログラムVer.2016-01
・同操作マニュアル
は会員専用ページからダウンロードして下さい。
（プログラムの使用は、ウッドマイルズフォーラム会員限定になります）
会員専用ダウンロードページはこちら

・改定の根拠データ等
については、ウッドマイルズ研究ノート（その21）をご参照下さい。
ウッドマイルズ研究ノート（その21）はこちら

・木材調達チェックブック
については、こちらからダウンロードできます。をご参照下さい。
木材調達チェックブックはこちら

日時／２０１６年７月１３日（水）１３：３０～１６：４５
場所／東京大学弥生講堂ｱﾈｯｸｽ「セイホクギャラリー」
主催／一般社団法人ウッドマイルズフォーラム
後援／林野庁

＜プログラム＞

【基調講演】
『地方創生と木材利用』
有馬孝禮氏／東京大学名誉教授
『木材利用の拡大について』
吉田誠氏／林野庁木材利用課長

【取組事例報告】
『根羽村のﾄｰﾀﾙ林業、環境建築による持続可能な村づくり』
大久保憲一氏／長野県根羽村長
『CLTによる都市部での木材需要拡大』
有賀康治氏／一般社団法人日本CLT協会業務推進部次長

【質疑応答・意見交換会】
上記後援者＋藤本昌也氏 藤原敬氏　三澤文子氏　ほか

国は、都市の木質化と地域材利用促進を図るため、CLT等による都市や公共建築物の木質化、地域材サプライチェーンの構築、木育による普及啓発、木質バイオマスの利用拡大など、新たな木材需要創出総合プロジェクトを実施しており、「林業の成長産業化」を通じて、国全体の主要な政策課題である「地方創生」において、重要な役割を果たそうとしています。
ウッドマイルズフォーラム2016では、「地方創生と木材利用」をテーマとして、基調講演・地域と都市部の２つの取組事例報告・意見交換会を行い、木材利用の最新動向を学ぶと共に、地域と都市部の連携や地方創生との関係、木材のトレーサビリティの果たす役割などについて理解を深めました。
会員内外から48名が集まりました。

【基調講演】
『地方創生と木材利用』
有馬孝禮氏／東京大学名誉教授

配布資料はこちら→ファイル 7-4.pdf

『木材利用の拡大について』
吉田誠氏／林野庁木材利用課長

配布資料はこちら→ファイル 7-6.pdf

【取組事例報告】
『根羽村のﾄｰﾀﾙ林業、環境建築による持続可能な村づくり』
大久保憲一氏／長野県根羽村長

配布資料はこちら→ファイル 7-8.pdf

『CLTによる都市部での木材需要拡大』
有賀康治氏／一般社団法人日本CLT協会業務推進部次長

配布資料はこちら→ファイル 7-10.pdf

【質疑応答・意見交換会】
上記後援者＋藤本昌也氏 藤原敬氏　三澤文子氏　ほか

7月13日（水）10：30～11：45、東京大学弥生講堂アネックス「ｾｲﾎｸｷﾞｬﾗﾘｰ」にて、一般社団法人ウッドマイルズフォーラム2016年度定時総会が開催されました。

（議題）
１）2015年度事業報告及び収支決算について
２）役員の選任について
（報告）
・2016年度事業計画及び収支予算について

正会員14名および表決委任者35名による総会は、藤本議長のもと全ての議題が承認されました。

2015年度事業報告・収支決算書
→ファイル 6-2.pdf

2016年度役員名簿
→ファイル 6-3.pdf

2016年度事業計画・収支予算書
→ファイル 6-4.pdf

来年度（2016年度）から、ウッドマイルズワークショップ（森・山村とまちをつなぐ）と題した新たな企画を開催します。
10名程度の少人数を対象として、毎年テーマを決め、ワークショップや対象地の取材（林産地ツアー）等、年4回程度の開催を予定しています。

今年度は、その準備段階として、11／25 東京中野のモノ・モノにおいて、プレウッドマイルズワークショップが行われました。
首都圏近郊の林産地ということで「山梨県」を掘り下げてみようということをテーマとして、ウッドマイルズフォーラムのプレゼンや、山梨県の関係者による林業の実態の解説などを交え、参加者18名）にて、意見交換や企画の検討を行ないました。

日時／平成27年7月23日（木）13時30分～16時45分
場所／林友ビル６階中会議室
主催／一般社団法人ウッドマイルズフォーラム

（プログラム）

①ウッドマイルズのこれまでの活動や成果の概要報告
②会員内外からの活動報告
・協和木材株式会社／代表取締役　佐川広興氏、東京営業所　営業企画課課長　安池淳二氏
・株式会社共和／浜北営業所所長　鈴木景士氏、総務部総務課長　斎藤正俊氏
・合同会社＋＋（たすたす）／共同代表社員　安田知代氏
・木の建築賞／NPO木の建築フォラム理事（有限会社こころ木造建築研究所代表取締役）山崎健二氏
③意見交換会

トレーサビリティーや輸送エネルギーの視点から木材供給を「見える化」するウッドマイルズレポートや、多面的に５つのモノサシで木材の調達方法をはかる「木材調達チェックブック」の発行など、これまで生み出してきたツールや成果を今後どのように活用すべきか、さらに、地域の木質資源の持続可能な利活用への幅広い支援など、ウッドマイルズフォーラムは社会に対して今後どのような貢献をしていくべきかについて、会員関係者やその他参加者を交えた意見交換会を開催しました。
ワークショップには、会員内外から32名が集まりました。概要を以下に報告します。

フォーラム配布資料はこちら(5.85MB)
ファイル 2-2.pdf

開催記録（ＰＤＦ版）はこちら
ファイル 2-3.pdf

【開会挨拶】
藤本昌也氏／一般社団法人ウッドマイルズフォーラム会長
昨年度は一般社団法人ウッドマイルズフォーラムの初年度として活動方針の基盤整備等を行ってきた。今年度からはいよいよ本格的な活動開始となるため、本日のワークショップでは今後の活動に対する議論を活発にして頂きたい。
一会員としては、精緻な数値化をして客観性をもって運動を続けたいという思いもあるが、同時にウッドマイルズは我々の活動理念を象徴的に示す言葉であり、地域材を使いたいという地域へのこだわりのある運動は一般市民にも共有して頂ける理念だと思っている。昨年来川下側の立場から、地域材の活用を通じて我が国の山村と都市の幅広い安定した地域連携の構築に寄与する運動をしていきたいと申しているが、震災復興の木造住宅の現場ではなかなかうまくいっていない実情もある。ものづくりの視点から地域連携の考え方を市民と共有できれば、新しい暮らしやすい町ができるのではと期待しておりこれからが勝負なので、ウッドマイルズフォーラムでもこのような活動に関わって行ければ、また手法等についても議論できればと思っている。

【ウッドマイルズのこれまでの活動や成果の概要報告】
滝口泰弘／一般社団法人ウッドマイルズフォーラム理事
※配布資料はこちら→ファイル 2-14.pdf

2003年のウッドマイルズ研究会発足以来12年、国産材の自給率向上や地域材を取り扱う地域の家づくりグループの増加など、国産材や地域材を取り巻く状況はかなり変わってきており、ウッドマイルズに求められるものも発足当初とは異なってきている。2014年からは一般社団法人ウッドマイルズフォーラムを発足させ、地域の木質資源の持続可能な利活用に関する普及支援活動として、木材利用に関する懸賞事業や木材事業者の認定事業も始めたところである。
ウッドマイルズ研究会発足当初は、輸入材と国産材、地域材の輸送エネルギーの差異に着目した都道府県産材の環境貢献ＰＲ資料や、環境指標を用いた自治体の認証制度（京都府、屋久島町）に組込み活用された。木の家づくりの現場では、ウッドマイルズ関連指標の算出やウッドマイルズレポートを用いて、地域材による家づくりの販促ツール、及び長期優良住宅等の補助事業提案の環境貢献ＰＲツールとして、木材生産者についても同様に自社製材品のＰＲ資料として活用された。
調査研究の分野でも国際学会への発表や森林総合研究所との共同研究を通じて、木材の輸送エネルギー分野の研究を進めてきた。一方でカーボンフットプリント（CFP）の登場と共に、木材生産のライフサイクルエネルギーにおいては、ウッドマイルズだけでなく乾燥エネルギーが重要であることも分かってきた。
その他、普及活動として、フォーラムやセミナーの開催、算出技術者の認定、川上川下連携の先進事例研究など精力的に活動を行ってきたが、最終的にはウッドマイルズだけでなく多面的に木材調達を評価するための木材調達チェックブックの開発に至っている。

【会員内外からの活動報告】
①協和木材株式会社／代表取締役　佐川広興氏、東京営業所　営業企画課課長　安池淳二氏

※配布資料はこちら→ファイル 2-15.pdf

昭和28年に創業。塙町は昔から八溝産を中心とした木材を関東に提供していた林業・製材業が盛んな地域。山林伐採から製材加工、製品販売を一環として行っており、流通の合理化によるコストダウンも図っている。ユーザーは主にハウスメーカーだが、最近はバイオマス発電用のチップも増大している。今の発電所の計画量は現在の木材生産量と同じ、つまり現状の２倍の量の木材を山から出さなければ賄えないというものであり、燃料用の低質材が本当にそんなにあるのか議論になっている。
製材部門は年間約30万m3の原木消費量で、工場は24時間稼働している。木材乾燥に木屑ボイラーを使用しているが、24時間ボイラー管理はたいへんだが、発電も考慮すると止める訳にもいかない。騒音もかなり出るので、町中の小規模工場では不可能。製品は、構造材、羽柄材、2×4材、集成材、オガ・チップ。2×4材や集成材については、国産材化も進めている。杉の無垢材はクレーム対応の観点からハウスメーカーには受け入れられなかった。
環境に負荷をかけずに木材製品を利用して、人々の生活も成り立つよう、持続可能な森林経営に特に配慮している。森林資源の最も価値のある利用の推進が経営理念である。
営業の観点からは、流通を省いて合理化している以上、より営業力が必要でウッドマイルズもその一環として活かしていきたいと思っている。特に国産材の利点をユーザーにＰＲすることがとても難しく、大規模化によるコスト競争力だけでなく、ハウスメーカーのＣＳＲの観点も含め、環境貢献を強くアピールしていく必要があると考えている。

②株式会社共和／浜北営業所所長　鈴木景士氏、総務部総務課長　斎藤正俊氏

※配布資料はこちら→ファイル 2-16.pdf

住宅建設のための木材、新建材、住宅設備商品、設計サービス、建設工事まで幅広く手掛ける静岡県の総合住宅資材商社。今回は事務局を引き受けている、一般社団法人静岡木の家ネットワークの活動について紹介する。補助金目的で集まった団体ではなく、地域の工務店がお互いに力を合わせ切磋琢磨していこうという考えでスタートした。リーマンショック後の不況下において、地域密着型企業の工務店は決して潰れてはいけないという信念のもと集まったことがきっかけとなった。理念・目的・事業は全て地域工務店に関するものである。
現在は71社の会員で、環境共生（温熱教室、省エネ設計コンペ等）、工務店力向上（長期優良住宅推進、地域材の活用等）、リフォーム・リノベーション（長期優良住宅化リフォーム、住宅医スクール開催等）、住まいの学校（一般ユーザー向け勉強会等）、という4つのワーキンググループの活動を精力的に行っている。その他視察ツアーや会員の振興を深めるレクリエーション、地域型住宅グリーン化事業の取組、ＪＢＮとの連携等も行っている。
天竜杉の産地として、木材の地産地消による環境貢献という視点で、ウッドマイルズの活動ともつながっている。さらに、より長く使用するように元々あるものを活かし使っていくことや、CO2の削減を通じて持続可能な社会づくりに貢献することを基本的な運営指針にしている。静岡木の家ネットワークでは、長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及、地域材の使用促進や大工技術の継承、既存住宅の改修促進や一般ユーザー向けの住宅教育の実践について、今後の課題として議論を深めている。

③合同会社＋＋（たすたす）／共同代表社員　安田知代氏

※配布資料はこちら→ファイル 2-17.pdf

三鷹で３年前に会社を発足。それまでは企画編集等の仕事で木材は素人だが、3.11以降色々な関わりの中で、生態系と人の営みが調和する社会をつくるという理念の元、会社を立ち上げた。主な事業は企画編集やワークショップの開催と、東京のスギ・桧の木製品ブランド（SMALL WOOD TOKYO）の運営で、メイン商品が東京の木の「敷くだけフローリング」。本格派の無垢の床を自分たちだけで敷くという商品で、木材を気軽にたくさん使えることに着目し、敷くだけなので賃貸物件でも可能であることがポイント。ＤＩＹで楽しみながらマイペースで敷けるのも特徴。無塗装のスギ、ヒノキなので気持ちよく評判も良い。部屋の寸法をミリ単位で正確に測り、設計し、届けているので素人にも容易に施工できる。
2年半で90件（1,133畳）販売。マンション、アパオート、戸建て、店舗、オフィス、コワーキングスペース、保育園、幼稚園などに納品。特に新築購入後に合板フロアが嫌なので注文される方も多い。暖かくなった、素足になった、気持ち良い、結露が減った、雰囲気が良くなった、心が穏やかになったなどの声を頂いている。
東京都では2006年から花粉対策事業として多くの木が伐採されており、このような背景の中で構造材に使えないような木材を内装材として利活用している。東京育ちのスギ・ヒノキを東京多摩地域の製材所が製造・加工し、東京の合同会社＋＋が販売している。
今後は、山や林業家との連携、他社製品との差別化や多様な広報活動、オフィス・施設への営業に取組みたいと考えているが、その中でウッドマイルズを用いた地産地消の優位性もアピールしていきたい。

④木の建築賞／NPO木の建築フォラム理事（有限会社こころ木造建築研究所代表取締役）山崎健二氏

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今年度からウッドマイルズフォーラムと共催することになった木の建築賞（NPO木の建築フォラム主催）について紹介する。NPO木の建築フォラムは600～700名程度の会員で、公開フォラム、各種講習会、耐力壁ジャパンカップ等を開催しており、その中の一つが木の建築賞という懸賞事業。全国を４地域に分けて４年で全国を一巡するやり方で、今年で第１１回目（関東甲信静岡地区）となる。木材を使った建築作品や活動を対象としていて、これまでも全国の幅広い作品・活動に出会ってきた。活動は木材利用だけでなく技術や文化の継承等、年々幅広くなってきている。
具体的な選考スケジュールは、はじめに8月下旬に書類による一次選考があり、その後10月中旬に、本事業のメインイベントである公開プレゼンテーションによる二次選考会を開催。二次選考会は毎年各地の特徴的な建物で開催し、翌日はオプションとして地域の建物見学会等も開催している。その後さらに選考委員による現地選考を経て、年明け１月の最終選考会で最終決定を行っている。授賞式は毎年5月に東大で行われる木の建築フォラム総会の場で行われている。事業の運営費は、各企業や団体、個人からの協賛金で賄っている。
今年はウッドマイルズフォーラムからも選考委員を出して頂き、活動については幅広い目でしっかりと審査ができる体制を整えている。建築も小さな住宅から大きな施設まで幅広く応募しているが、最近は本当に多様な応募作品が増えている。今年も多くの方々からの応募を期待していると同時に、推薦も含めて幅広く告知にご協力頂きたい。

【意見交換会】

（三澤氏：ウッドマイルズフォーラム理事）
静岡木の家ネットワーク又は（株）共和さんでは、静岡の天竜材の利活用についてどのように取り組んでいるか。またその際にウッドマイルズの評価はユーザーにも分かりやすいと思うので一般向けセミナーでも取組んで頂くと良いと思う。
（鈴木氏：（株）共和）
静岡木の家ネットワークは工務店だけでなく地域材供給事業者も入っており、根底に地域材の利活用というものがある。関連する補助金も整備されているが、補助金目的ではなく、ウッドマイルズも含め家づくりの本質的なところについて、子供から大人まで幅広く伝えて行きたいと思っている。
（藤原氏：ウッドマイルズフォーラム理事）
補助金目当てのグループも多く立上っているようだが、補助金が無くなった時にもインセンティブを与える力がウッドマイルズにはあると思っているが。
（鈴木氏：（株）共和）
補助金目当てで出来たグループは、それだけでは補助金が無くなったら維持できないと思うので、補助に頼らないコアになる事業をしっかりと作っていくことが大切だと思う。家づくりにおいて、ウッドマイルズも含めた環境配慮無しでは地域で住み続けられない、という所を住まいの学校を通じて訴えて行きたい。
（榎本氏：ウッドマイルズフォーラム理事）
各々異なるユーザーを持っている４つの報告について、各々のレベルのユーザーの今の環境意識を知りたい。数年前にウッドマイルズ研究会で木材調達チェックブックを作った時は、品質や価格が先に立ち、環境貢献等への意識はまだまだ低いという議論があったが。
（佐川氏）
主な納入先のハウスメーカーがどのように考えているかだが、合板やサイディング等についてもCFP商品が結構出てきている。このような動きに太刀打ちして行かなければならないという不安の方が今は大きい。
（齊藤氏）
一般ユーザーは今、ネット等でかなり勉強されていて、CO2の削減等についても質問が増えている。これに対してちゃんと提案しなければならないと思っている。ネットワークの工務店も勉強熱心で、会の活動を通じてユーザーに提案できるレベルを保っていきたい。
（安田氏）
事業を始めてまだ数年だが、お客様の反応として、環境情報が優位になっているとは思えない。まずは、無垢の木が気持ちいいとか、素敵とか、おしゃれとか、どうせ使うのだったら国産材、という理由で選ばれていると思う。弊社ＷＥＢの検索キーワードも、無垢の木、床、ＤＩＹが多い。
（山崎氏）
木の建築賞の応募者を見ると、意識が高いのは大前提になっている。
（榎本氏）
皆さんのお答えから、やはり定量的なところも大切だが、定性的なところでユーザーに訴えかえることが大切と感じた。

（松下氏：ウッドマイルズフォーラム理事）
以前多くの一般の方にアンケート調査をした時に、工務店が木材を選んだ場合はコストが優先で、自分で木材を選んだ場合はコスト以外のことが優先されていて、優先順位が明確に分かれていた。かつては製材所のユーザーは家を建てる人だったが、それからは工務店や業者がユーザーとなったため、現状ではコスト優先の木材供給になっていると思う。今後、地域の資源を地域で活用し循環するというウッドマイルズの視点としては、一般ユーザーにシフトした観点がより重要になる。協和さんのような大規模製材所の場合、地元への貢献はどのようになるのか？影響力はとても大きいと思うので、地域の工務店やユーザーへの貢献という視点も増やして頂けると良いかと思うが。
（安池氏）
ハウスメーカーだけでなく、木材市場や問屋へも出荷しているので、需要側の声を聴きながらやっていかなければならない。また、地域の雇用に対しても、一定量の製材を維持しなければならないと思っている。ただ、地場の動きも需要側に近いので、昨年度から地域型住宅ブランド化事業の事務局として参加し、ユーザーとより密接な関係を築いていきたいと思っている。
（藤本氏）
静岡木の家ネットワークの活動を聞いて考えさせられた。設計者、大工、製材など、やはり人材育成をやっていると思った。私が関わっている町づくりの活動を見ていると、全く異なるやり方や視点の人材が育たないと、今の多用化しているニーズに答えられないと感じている。昔の仕事のやり方とは全く違うやり方で展開し、成功している人達がいる。静岡の活動でも新しい仕事のやり方をする人材が出てくると思うし、そのような人材が出てこなければ、これからの住宅を巡る様々なニーズに対応できない。
（鈴木氏：NPO木の家だいすきの会）
10数年前から埼玉で地域材に関わる活動をやってきたが、今は工務店が地域材を使うことは直ぐできるようになってきている。一般ユーザーについては、当初は森とつながっていることを強調してセミナーや伐採見学会等をやって、環境貢献を一種のセールスポイントにしていたが、環境貢献は売りではなく隠れたベースメントとすべきだと今は思っている。現在の活動では一人一人のユーザーに寄り添うことが一番大切で、このような人材育成が必要だと感じている。また、今後のNPOとしての存在意義は何かが課題である。ウッドマイルズフォーラムは持続可能な地域社会の構築を目的に掲げているが、地域材を使うことで、本当に森林の持続可能性や地域の暮らしの持続可能性が確保できるのか、NPOとしては切り込んで行きたいと思っている。
（吉澤氏：（株）中島工務店）
岐阜の木による産直住宅を長くやってきているが、ハウスメーカー等の台頭で、無垢の木の家や大工の仕事を知らない人が増えてきたのがこの10年。東京で言うと年配で物の良さが分かるお客様が増えていると感じる。若い人でもハウスメーカーでは物足りない人も増えてきている。東京に居ると川上の情報は全く関係ないが、しっかりと説明して理解してもらえると、川上の山のことや木材のことについても、分かってもらえるようになってきていると思う。
（松下氏）
諸塚村で産直住宅に関わっているが、山や地域への還元が出来なければ続かないので、ウッドマイルズの視点をそのように捉えなおしても良いと思う。
（青木氏：ナイス（株））
持続可能、山への還元、しっかりとした林業、工務店が木の家をちゃんと受注する仕組みづくり、色々な指標等も活用して需要創造につなげていくことに力を入れて行きたい。環境については、ウッドマイルズ、CFP、森林整備、植林等、総合的な持続可能な取組が出来てＰＲするところまで行かないと、一般ユーザーへまでは浸透できないと思うので、これらについてもしっかりと検証して取り組んで行きたい。
（滝口）
一般ユーザーや社会のニーズが多様化しているという話が出たが、ウッドマイルズフォーラムとしても、多様化しているニーズに応じて、会員及び関係者の方々の力を借りて、今後とも柔軟な活動をやっていきたい。

以上